マンション経営のプロアドバイザー「株式会社アップルアドバイザーズ」

マンションを購入し、ご自身が住むのではなく、そのマンションを賃貸にすることにより、家賃収入を得ていくことをマンション投資、
またはマンション経営と呼んでいます。一部屋でも立派なマンション経営です。

オーナーになったら賃借人の募集や物件の管理等が大変なのでは？
そんなイメージを持っている方が多いようですが、入居者募集、日常の管理、建物のメンテナンス、家賃の集金など、
マンション経営に係る煩わしい全ての業務を弊社が責任を持って代行いたしますので、
全国どこにお住まいでも安心して不動産オーナーになることができます。

マンション経営の最大の目的は、「老後の不安を解消する」ことです。そして、ご自身に何かあった時に、「家族の生活を守る」ためです。
年金以外にも家賃収入があれば、少しセレブな気分で有名レストランに食事に行くこともできますし、
毎月夫婦で温泉旅行に行けます。家賃収入を数カ月貯めておけば、海外旅行にも行けます。
登山や、ゴルフがお好きであれば、毎週出かけて楽しむこともできます。
お孫さんにお小遣いを差し上げることもできますし、税金のかからない範囲でお子様方に生前贈与していくことも可能です。

最大の理由は、消費税率引き上げや物価上昇も視野に入れた「老後の年金対策」の最も有効な手段だからでしょう。
老後の生活に対して不安はあるけれど、どうにかなる。そう考えていらっしゃいませんか？

人間必ず誰しも、年を取ります。例外はありません。近い将来、現実にお金が必要な時期は必ず訪れます。
ご自身や家族が病気になった時、介護が必要となった時、実際問題としてお金がなければ、どうする事もできません。
そんな時、手間も無く安定して入ってくる「家賃収入」が毎月あれば、どんなに心強いでしょう。より良い治療、より良い介護が受けられます。
だからこそ、不動産からの不労収入は絶対に必要なのです。

しかし現実的には、 平均的なサラリーマンが受け取るモデル年金額は、月額約23万円。
一方、高齢世帯の支出は月額約28万円。また、ゆとりある老後生活に必要な資金は月額約38万円とされています。（厚生労働省調べ）
もちろんこれは、現在の国家財政・人口・消費税・物価を元にした場合ですから、
皆さんが年金生活に入られる10年後・20年後には最悪の事態も予想されます。
平成13年4月から公的年金の支給開始年齢の引き上げがスタートし、
安心した老後生活を 送るためにリタイア後の資金確保が重要になってきているのです。

少子高齢化社会の突入や日本の債務超過で、受給可能な年金は減少していくにも関わらず、
昨今の原油・鉄鋼・食料等、世界経済の流れで物価の上昇は止まることを知りません。
特に諸外国に比べ資源の少ない我国は物価も上昇し易いのです。
そして、この文章を読んで頂いているほんの数分間の間にも国の債務超過は増え続け（1083兆円：国民一人当り850万円）年金財源、
国の財政は苦しくなっているのです。もちろん実質物価上昇となる消費税率の引き上げも考慮しなければなりません。

ついに自分やご家族達の身は自分達で守る時がやってきてしまいました。
不景気だからと、いつまでも嘆いてばかりでは何も始まりません。

マンション投資と言うと、バブル期のような短期間での売買益が目的のようなイメージを皆さまお持ちですが、そうではありません。
マンション経営の最大の目的は、長期的かつ安定的に家賃収入を得ることです。
そのため近年では、サラリーマンや公務員の方も多数お取組み頂いております。

その為には綿密な立地の選定、賃貸需要の有無、物件維持管理、日頃の営業担当者のフォローが必要とされます。
全てにおいて妥協を許さない姿勢が、長期にわたり安定した収入を得られるのです。
決して、うまい話などではありません。

とかく問題先送りの多い日本人ですが、いつか・・・ではなく今。
少しでも低金利を活かせる時代、ローンの返済期間が少しでも長く利用出来る年齢、
ご健康で融資申し込みの出来る今、に是非ともご検討下さい。
老後が間近に迫ってからの対応では遅いのです。